“労務トラブル”をなくして“強い組織の会社”をつくる
なぜ 就業規則があるのに労務トラブルが発生するのでしょうか？
多くの会社の就業規則を見ていると、困った就業規則が多く見受けられます。
では、どのような就業規則が困った就業規則なのでしょう？
【 困った就業規則 】
◇ 現状の会社運営に合っていない就業規則
◇ 法律抵触や不備がある就業規則
◇ 万が一のお守りの就業規則
◇ 内容の解釈が曖昧な就業規則
◇ 社長の判断でその都度ブレる就業規則
◇ 会社の価値や社長の想いが社員に伝わらない就業規則
では、このような就業規則の会社で起こるトラブルの一部をご紹介します。
 就業後に社員のために、美容師試験の勉強会を行ったら残業手当を請求された美容室オーナー
社員全員で始業前に掃除を行っているが、それに対し早出手当を請求された建設会社社長
遅刻をした社員から、その日の半日有給休暇を申請され、取扱いに苦慮した食品会社社長
人事評価により降級、降職した社員から、労働条件の不利益変更ではないかと訴えられた商社社長
会社の業績不振により、社員の同意を得られなく一方的に減給し、労働紛争で会社が大混乱になってしまった製造会社社長
能力不足を理由に社員を解雇したが、不当解雇として労働基準監督署へ訴え出られた卸売会社社長
茶髪やひげを注意しても改めない社員の処遇に苦慮するホテル会社社長 |
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このような労務トラブルは他人事ではありません。
曖昧で組織実態を反映していない就業規則では、労務トラブルから会社を守る事ができません！！
更に言うならば、そのトラブルの根底には、社長の思いが社員と共有されていないという問題もあります。
本当の意味での強い組織とは、「社員が会社の価値や社長の想いを理解し共有している組織」ではないでしょうか？
ですからこれからは、
「会社を守る就業規則」プラス「相互信頼の就業規則」の時代なのです。 |
